預貯金の払戻し制度の創設について

親族が亡くなってしまった場合、葬儀費用や、その親族が入院・入所していた病院・施設への未払いの入院費・施設費について、亡くなった親族の預貯金の中から支払いをしたいと考える方は多いでしょう。
また、夫が亡くなってしまった場合、それまで夫の預貯金や年金で一緒に生活をしてきた妻は、亡くなった夫の預貯金口座からお金を払い戻さなければ、生活するためのお金が不足してしまうということもあるでしょう。

現行制度

これまでは、ほとんどの金融機関において、亡くなった人の預貯金を自由に払い戻すことはできず、その預貯金を払い戻すためには、亡くなった人の共同相続人全員の合意書（共同相続人全員の印鑑登録証明書付き）が必要とされていました。
そのため、相続人間の仲が悪くて預貯金の払戻しに同意してくれない人がいたり、所在不明で連絡を取ることができない相続人がいる等、共同相続人全員の合意を得ることができない場合には、いつまでたっても亡くなった人の預貯金をまったく払い戻すことができないという不都合が生じていました。

改正によるメリット

そこで、このような不都合を防ぐため、昨年の７月から法律が変わり、相続人であれば、亡くなった人の預貯金を払い戻すことができるという制度が作られました。

注意すること（注意点①、②）

しかし、この制度については、次の２つの点に注意しなければなりません。

注意点①

亡くなった人の預貯金をすべて払い戻すことができるというわけではない。すなわち、払い戻すことのできる金額に制限があるということです。
払い戻すことのできる金額は、預貯金の３分の１のうちの、さらに払戻しを求める人の法定相続分の割合に限られます。

　 例えば、父親が亡くなり、その預貯金が１８００万円残っていたとします。そして、母親はすでに亡くなっていて、父親の相続人は、３名の子ども（長男Ａ、長女Ｂ，二男Ｃ）だったとしましょう。
この場合、（１）長男Ａが一人で亡父の預貯金を払い戻そうとする場合、長男Ａの法定相続分は３分の１ですから、預貯金１８００万円の３分の１である６００万円のうち、その３分の１の割合の２００万円を上限として払戻しを受けることができます。
もし、（２）長男Ａと二男Ｃの二人が一緒に払い戻しを受けようとする場合には、それぞれ２００万円ずつの合計４００万円を上限として払戻しを受けることができるということになります。

注意点②

払戻しを受けた金額については、払戻しを受けた者が遺産の一部の分割として受領したとみなされてしまうということです。

先ほどの例の長男Ａが、亡父の預貯金口座から１００万円の払戻しを受けたとします。そして、その払戻しは、父親の未払いの入院費・医療費を医療機関に支払うためであり、実際に、長男Ａがその１００万円すべてを入院費・医療費として医療機関に支払ったとします。

　この場合、本来であれば、この１００万円については、亡父の債務の支払いに使われたものなので、後に長女Ｂと二男Ｃとの間で遺産分割協議をするにあたって、長男Ａが取得したものとして扱われるべきではありません。
しかし、もし、（３）長男Ａのほうで領収書を提出すること等ができず、その１００万円を父親の未払いの入院費・医療費として医療機関に支払ったことを明らかにすることができなければ、長男Ａが遺産のうちの１００万円を先に取得したものとして扱われることになってしまいます。
したがって、亡くなった人の預貯金を払い戻した場合には、後に適切な遺産分割が行われるように、その払い戻した預貯金の使い途について、領収書等をしっかりと保管しておく等、使い途の記録を残しておくことを心がけるようにしてください。